2016-11-01 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
今、ＴＰＰに参加している中で二国間ＥＰＡがなくて関税が残っている国というのは、アメリカ、ニュージーランド、カナダということになりますが、こういった国からの繊維製品輸入額は我が国の輸入額全体の約一％にすぎないわけでありまして、基本的には、産地の中小企業にとっては影響は生じないのではないかというふうに思っているわけでございます。
今、ＴＰＰに参加している中で二国間ＥＰＡがなくて関税が残っている国というのは、アメリカ、ニュージーランド、カナダということになりますが、こういった国からの繊維製品輸入額は我が国の輸入額全体の約一％にすぎないわけでありまして、基本的には、産地の中小企業にとっては影響は生じないのではないかというふうに思っているわけでございます。
今後、途上国からの輸入品についても水銀使用製品輸入禁止をする必要があること、試買調査等が行われることなどを指摘しておきたいと思います。 次に、主要点の三に移ります。大気への排出でございます。 これにつきましては、主に大気汚染防止法の一部を改正する法律案で対処することが想定されています。
今後、途上国からの輸入品につきまして、水銀使用製品輸入禁止をする必要があるということと、それから試買調査等が行われることがあることなどを指摘しておきたいと思います。 次に、主要点の三についてでございます。大気への排出についてでございます。これにつきましては、主に大気汚染防止法の一部を改正する法律案が関係いたします。
御案内のように、農産品あるいは工業製品、輸入規制いまだに大きく掛かっているところでもありますし、観光客は残念ながら大幅減ということになっているところでありまして、これまでいろいろ改善もしてこられているのは承知をしておりますが、まだまだ外国向けの情報提供、また説得力が弱いというか、課題も多いと思うところであります。
加工原材料農産物であります小麦、脱粉、バター等の乳製品、砂糖、これらはケーキや菓子などの原材料で、ほとんど品質格差がなく、関税措置が撤廃されれば、アメリカ、オーストラリア産と同じ価格水準に下落するだけではなくて、国家貿易がなくなれば、その利便性やロットの観点から、外国産に簡単に置きかわったり製品輸入に置きかわったりして、国内生産はもちろん、乳業メーカーや製粉メーカー、砂糖メーカーなどの関連企業も壊滅
一方、原材料コストや製品輸入価格の低下など交易条件を改善しまして、長い目で見ますと、企業や消費者にとってプラスの効果をもたらす面があります。
○国務大臣（甘利明君） おっしゃいますとおり、未納税移出という制度を使うためには元売かあるいは製品輸入事業者とこのＥ３の事業者の連携が必要でありまして、両者の、民民の協力と信頼関係によって初めてこういう制度が利用できるんだと思います。石油業界もきちんと責任を持って、Ｅ３が製品として市場に出るということについて元売としても責任を持たなければならないと。
輸入の自由化との関連、お尋ねございましたけれども、軽油の輸入が原則として自由化されましたのは、特定石油製品輸入暫定措置法という法律が廃止されましたのは平成八年度以降でございますけれども、その際には、悪質業者の参入によります脱税が懸念されましたので、その対策といたしまして、平成十一年度に関税に関する書類の閲覧ができる制度を導入をいたしましたり、輸入に係る故意の不申告の罪を創設をいたしまして、都道府県が
また、絹織物業者にしましても、製品輸入と対抗していくという意味においては、国産の繭を使ったという希少性、あるいはそういった消費者に訴えるということをアピールしまして、より高い価格で買っていただけるようなものを作っていく。
しかしながら、最近の絹織物需要の減少、製品輸入の増加、生糸輸入量の減少に伴う調整金収入の減少など、蚕糸業をめぐる事業の環境は大きく変化いたしてきております。
その結果、関係者の皆様、先輩各位の御努力によって、約三兆円の内需拡大効果や製品輸入比率の一〇ポイント強の上昇がありました。また、地方の工業出荷額が大都市の工業出荷額を逆転し、大都市の約三倍となっておるのであります。このように、今回廃止する三法はそれぞれ一定の成果を上げ、その役割は十分果たした、このように認識をしているところであります。
また、製品輸入比率も制定時と比べまして一〇％ポイント強高まっております。なお、対日投資につきましては、初めて国の促進姿勢を法律上明記したということで、その後の対日投資会議、これは平成四年でございますけれども、これが設置をされまして、各種施設の施策の充実等につながったわけでございます。 このように、両法に基づく支援によりまして、内需拡大やあるいは輸入振興、地域経済の活性化等の効果がございました。
その背景には、当然、日本の製品輸入の比率も大変ふえたというデータはいただいておりますので、質問を省略いたします。 ぜひお伺いしたいのは、この資料の四枚目も一部ごらんいただきながらと思うわけです。例えば、民活法につきましては、この数年間、五年間、やはり同じように、ほとんど実績がないんですね。実績が随分少なくなっている。
また、こうした場合、パンやパスタの製品輸入がむしろ増加するということが予想されまして、国内産小麦の需要拡大には直接にはつながらないのではないかということでございます。
加えまして、平成八年の四月以降、いわゆる特石法というもの、特定石油製品輸入暫定措置法といった法律が廃止されたわけでございますが、それ以降、原油価格に関係なく、我が国の石油製品価格、特にガソリンがかなり値下がりをしております。
また、そのベースになりますのは、先ほどお話ございましたように、アメリカはいろいろな形での環境規制で、むしろ投資をするぐらいなら製油所を閉めた方が早いやというような形、それでカリブ海の製油所であるとかあるいは南米の製油所から製品輸入をしてくる、非常に近いといったような形でそちらから製品を持ってくるといったような形が現在のアメリカの状況になっておる、こういうふうに理解しております。
一方民間備蓄は、タイの方は、販売及び精製で各五％、製品輸入の一〇％ということを目途にやっておると、こういう状況にあります。一方、シンガポールは国家備蓄はありません。民備、民間備蓄の方は、石油火力で重油六十日分、ガス火力、軽油九十日分と。マレーシアはどちらもありません。インドネシアは国家備蓄はありません。民間備蓄は国内消費量の三十四日分と。フィリピンはどちらもありません。
そうしますと、それがまたブーメラン効果で製品輸入がこちらに来ると、それがまた非常に安いものであればデフレの一つの要因にもなると。ですから、産業空洞化というのは非常に大きな影響を我が国経済に与えていると、こう思っておるわけです。
かつ、よくよくいろいろ分析してみますと、需要要因というのがないわけではありませんが、やはりデフレの根底にあるのは、中国からの製品輸入、さらには非常に速いＩＴ部門での技術進歩という供給側の要因、それに加えて、先ほど正に金融仲介機能のお話が出ましたが、日銀が少々頑張っても結果的に金融仲介機能が低下しているのでマネーが増えないと、そういう金融的な現象というのがやはりどうも極めて大きいのではないだろうかというふうに
それから、現在国内で使用されている遺伝子組換え型の血液凝固第Ⅷ因子製剤については、今御指摘のように全部輸入に依存しておるわけでございますので、これは当然安定供給を確保する観点からも望ましくないというふうに考えられますので、国内製品、輸入製品の適切なバランス、御指摘の安全性の問題も含めまして、この法律ができますれば、審議会等の意見を聴きながら基本方針を定めますので、その中に盛り込んでいきたいというふうに
これらを踏まえまして、平成十四年度におきましては、日本政策投資銀行は新たに社債に対する保証業務を開始することとし、国際協力銀行は製品輸入保証制度を創設するなどの取組を行っております。努力をいたしておるということを申し上げたところでございます。
この間、物価面を見ますと、製品輸入の拡大や流通合理化など供給面の要因が引き続き押し下げ要因として働いていることに加えて、景気が悪化傾向をたどるなど、国内需給バランス面からも低下圧力は強まってまいりました。このため、我が国の物価は依然としてマイナス基調が続いております。 このように、景気は引き続き悪化傾向にありますが、このところ、景気の下げどまりを展望し得るプラスの動きも見られ始めております。
この間、物価面を見ますと、製品輸入の拡大や流通合理化など供給面の要因が引き続き押し下げ要因として働いていることに加えまして、景気が悪化傾向をたどる中で、国内需給バランス面からも低下圧力が強まりました。このために、我が国の物価は依然としてマイナス基調が続いております。 このように、景気は引き続き悪化傾向にありますが、このところ、景気の下げ止まりを展望し得るプラスの動きも見られ始めております。